一問一答

企業同士の合併やグループ会社の再編など､企業の状況が変化する際に基幹システムなどの統合という話が出てくるかと思います｡こちらのページでは､システムを統合する際の方法や失敗を避けるための注意点、メリット、デメリットについてご案内いたします｡

システム統合の方法

システム統合を行う場合､一般的には大きく3つの方法に分けることができます｡

片方の企業側に､自社のシステムを寄せる方法

統合をリードする企業､もしくは親会社で使用されているシステムを存続させて
自社で運用している既存システムの利用を止める方法です｡

この手法は片方の企業側にシステムを寄せるので､初期開発導入コストという観点では
最も費用を安く抑えたシステム統合が可能な方法と言えます｡

しかし採用されなかった側のシステムは無くなってしまうため､存続させるシステムの機能範囲内で
現在の業務が行えるのかを確認する必要があります｡

また仮に同じ広告事業を行う企業であっても､業務に関する細かな違いを確認する必要があります｡
運用を進めていく中で､細かな違いが大きな差となり業務負荷が高くなる｡
あるいはシステムに追加改修を行う必要が出てくる可能性があるからです｡

各システムの機能を組み合わせて､システムを構成する方法

統合する企業同士の業務･サービス内容と､システムの機能を照らし合わせて精査します｡
そして合併後の企業にとって､より適切な機能は何かを選別し､機能統合をすることでシステムを再構築する手法です｡

この手法は統合する各システムの良いとこ取りをしていくので､
運用面では双方の希望を満たした､理想的なシステム構築が実現できる可能性はあります｡

しかし双方に搭載されている機能の内､何をピックアップするのかを定める必要があります｡
またベースとなるシステムで､何をするのかといったシステムを利用する目的から検討を始めなければ
基本機能が疎かになってしまう可能性があるので注意が必要です｡
さらにシステムで使用するコードの統一をするなど､技術的な面での対応も必要となります｡

一見統合するシステム同士の良い機能を組み合わせて構築する､理想のシステムに見えますが
ピックアップする基本機能選び､技術面の統一など､対応すべきポイントが多く存在します｡
こういったポイントを1つ1つクリアしていかなければ､
機能改修･追加の対応に時間と費用が必要以上に掛かってしまう可能性があります｡そう言った意味で企業合併によるメリットとデメリット双方の影響が大きくなる可能性のある統合のやり方ともいえます。

新たにシステムを開発する方法

既存のシステムとは別に､統合後の企業の業務やサービスに合わせて､システムを新しく開発･導入する方法です｡

この手法は､システム統合後の企業の業務に合わせてシステムを構築するので
最も初期導入コストや開発･導入期間を必要とする手法です｡

長期的にシステムの統合を見据えた準備(業務の設計や開発･導入計画など)が必要となります｡
また新たに開発すべき対象が増えるので､ある機能の仕様変更が他の機能に影響を及ぼす｡
そういった開発中の問題が出てくる可能性があります｡

当社では企業様が基幹システムの合併･統合を行う際のシステム選定に関わった実績がございます｡
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